2005年に粉飾決算の容疑で訴訟となったライブドア。
その2005年秋にライブドア株を購入した男性が、「粉飾決算のせいで被害を被った」として、かつての経営陣、堀江貴文氏らに損害賠償を求めていた。
BLOGOSによると、男性は1億8,200万円の株を購入し、ライブドア株急落後、2,800万円ほどで売却していたという。
本日、この訴訟の判決が出た。
結果はなんと、堀江貴文氏に約9,200万円の賠償命令。
この判決に経済界の各人が声を上げている。
グロービス代表の堀氏は、ベンチャーへの日本の風当たりの強さに、このようにコメントしている。
元日本マイクロソフトCEO成毛氏も、若者への否定の流れに苦言を呈している。
ことの詳細を解説すると、これは2011年、堀江貴文氏が証券取引法違反で2年6ヶ月にもわたる実刑判決（収監）を受けたことに遡る。
この際も東京地検特捜部は、多くの経済学者やビジネスマン、金融知識の高い専門家が驚くほど、堀江氏を非難するような判決をしたのである。
堀江氏が起訴された際、その判決がされた際、ベンチャー界隈や若者の間にはある言葉が流行った。
「出る杭は打たれる」
要は目立った者ほど、権力を持った者に叩かれてしまう。叩かれることに対する危機感が日本全国に走ったわけだ。
堀江氏は服役期間中にも、世の中に対して情報を発信しつづけ、現在は宇宙事業など様々な事業を手がけている。
そんな彼が表世界に帰ってきた2013年秋、一冊の本「ゼロ」を世に出した。
この本はビジネスマンや若手の野心ある学生などを筆頭に爆発的に売れた。
僕の知り合いでも女子大生や主婦も読んでいた。
そのゼロでは冒頭で、すべてを失った堀江氏が、それでも思ったことは「働きたい」ということ、最終ページで改めて読者に語ったことが「働こう」ということが書かれている。
堀江氏の書籍や文章、講演内容を目にすると、一貫して「仕事の楽しさ、素晴らしさ」を伝え、世の中を確実に前に進めていると見える。
そんな堀江氏が強く訴えていることは、国や既得権益を持つ人にだけ有利とされる「既存ルールの撤廃」だ。
TPP、民営化、法人税引き下げ、資格の撤廃、など。堀江氏は世の中をより合理的に、そして多くの若者にチャンスがある世界にしようとしている。
今回の発表はまたしてもそんな堀江氏、いや多くの若者やこれからの世を担う世代への向かい風になってしまった。この状況を打破する風潮が世の中的に出てくることを強く願いたい。
まずはこの判決を疑問に思う人が一人でも多く出てくるべきではないだろうか。
